自動車税＠情報サイト http://www.automobiletax.info/ ja Copyright 2009 Mon, 21 Sep 2009 21:16:50 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 納税証明書 納税証明書について 　納税証明書とは、自動車税を納めた時に領収書と共に手元に残る用紙のことで、継続車検を受ける際に必要になります。また、所有権留保解除や名義変更のときに、確認用の書類として要求されることもあります。

　納税証明書は、管轄の県税事務所に申請すればもらうことができます。ただし、自動車税、法人県税、法人事業税及び個人事業税の納税証明書については、全ての県税事務所で発行ができます。

　申請する際、印鑑（個人の場合は認印、法人の場合は代表者印）、手数料一通当たり400円（自動車税車検用納税証明書は無料）が必要になります。また、代理人が申請する場合は、委任状と代理人の認印が必要です。

自動車納税証明書を紛失した場合

　また、もしも自動車納税証明書を紛失してしまった場合は、再発行をすることになります。自動車税納税証明再発行手続きは、運輸支局あるいは自動車検査登録所に併設されている自動車税事務所や都道府県の税事務所で行います。

　自動車税をきちんと納付している場合は、運輸支局・自動車検査登録事務所に併設されている自動車税事務所の自動発行機で、無料で再発行してもらえます。ただし、そのときに車検証の情報が必要となります。

　自動車の名義変更には、自動車納税証明書はいりません。ですが、自動車税の滞納がある場合、次の名義の人に請求される恐れがあるので、納税証明書を要求されるのが一般的です。

　次の名義の人が納得してくれればいいのですが、納税証明書が必要だと言ってきた場合は、やはり再交付して渡すのが当然と思われます。受け渡しの日に、納税証明書が無いと言うのも失礼になりますし、取引を延期されてしまうことにもつながります。 ]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_5.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_5.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 08:54:33 +0900 減免について 自動車税の場合 　自動車税では、申請によって減免されることがあります。条件は以下の通りです。 ■ 身体に障害があり、障害の種類・程度が一定の要件に該当する人が所有する自動車で、自分で運転する場合 ■ 身体に重度の障害のある人、知的障害又は精神障害の人（一定の要件に該当する場合に限る）が所有する自動車で、その人と生計を同じくする人がもっぱらその障害のある人のために運転するとき ■ 身体に重度の障害のある人、知的障害又は精神障害の人（一定の要件に該当する場合に限る）が所有する自動車で、その人を常時介護している人がもっぱら、その障害のある人のために運転するとき ■ 身体に重度の障害があり、なおかつ、年齢が18歳未満の人、知的障害又は精神障害の人（一定の要件に該当する場合に限る）と生計を同じくする人がもっぱら、その障害のある人のために運転する場合 ■ 盗難にあい、相当期間使用できない場合 ■ 災害により自動車に被害を受け、運行不能となった場合

自動車取得税の場合

　自動車取得税の場合は、以下の条件を満たすと減免、あるいは免除されることがあります。 ■ 取得価額が50万円以下の場合は、課税されません。 ■ 自動車販売業者から取得した自動車で、車の性能が良好でないなどの理由で取得の日から1ヶ月以内に返還したときは免除され、既に納められている税金は返却されます。 ■ 災害などにより自動車が滅失・損壊し、災害のやんだ日から3ヶ月以内に代替車を取得したときは、その代替車について減免されます。 ■ 申告納付期限から1ヶ月以内に災害により、滅失・損壊したときは減免されます。（既に納められている税金は返却されます） ■ 身体に障害のある人などについては、自動車税と同じような条件で、減免されます。 ]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_6.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_6.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 08:55:18 +0900 身体障害者等に対する減免 自動車税・自動車取得税の減免（愛知県） 　減免の適用を受けるためには、障害の範囲と自動車の範囲の両方の条件を満たすこと及び減免申請書による申請が必要になります。

障害の範囲は、以下のようになります。

■身体障害者の範囲（身体障害者手帳）
区分 減免の対象となる範囲
身体障害者自身が運転する場合 身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者を常時介護する者が運転する場合
視覚障害 1級から4級まで 1級から4級まで
聴覚障害 2級及び3級 2級及び3級
平衡機能障害 3級 3級
音声機能障害 3級（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る）
上肢不自由 1級及び2級 1級及び2級
下肢不自由 1級から6級まで 1級から3級まで
体幹不自由 1級から3級まで及び5級 1級から3級まで
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 上肢機能 1級及び2級 1級及び2級
移動機能 1級から6級まで 1級から3級まで
心臓・じん臓・呼吸器・小腸・膀胱または直腸機能障害 1級、3級及び4級 1級及び3級
免疫機能障害 1級から4級まで1級から3級まで


2以上の障害がある場合には、身体障害者手帳はそれぞれの級別より上位の級別が記載されることがありますが、減免にあたっては、それぞれの級別で判断しますので、必ずしも身体障害者手帳の級別とは同一ではありません。

　例えば、下肢不自由4級に該当する障害が２つ以上あり、総合等級が3級になるような場合については、生計同一者の運転では減免に該当しません。それぞれの障害の等級は4級のためです。

　下肢不自由、又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害の級別が7級に該当し、他の障害を有することにより身体障害者手帳の交付を受けている人については、これらの障害の級別を6級とします。 ]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_10.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_10.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 08:56:14 +0900 身体障害者等に対する減免（２） 自動車税・自動車取得税の減免（愛知県）（２）
■戦傷病者の範囲（戦傷病者手帳）
区分 減免の対象となる範囲
戦傷病者自身が運転する場合 戦傷病者と生計を一にする者又は戦傷病者を常時介護する者が運転する場合
視覚障害 特別項症から第4項症まで 特別項症から第4項症まで
聴覚障害 特別項症から第4項症まで 特別項症から第4項症まで
平衡機能障害 特別項症から第4項症まで 特別項症から第4項症まで
音声機能障害 特別項症から第2項症まで（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る）
上肢不自由 特別項症から第4項症まで 特別項症から第4項症まで
下肢不自由 特別項症から第6項症まで及び第１款症から第3款症まで 特別項症から第4項症まで
体幹不自由 特別項症から第6項症まで及び第１款症から第3款症まで 特別項症から第4項症まで
心臓・じん臓・呼吸器・小腸・膀胱又は直腸機能障害 特別項症から第3項症まで 特別項症から第3項症まで
　 　
■知的障害者の範囲
区分 減免の対象となる範囲（知的障害者と生計を一にする者又は知的障害者を常時介護する者が運転する場合）
療育手帳 A
愛護手帳1度もしくは2度またはA


■精神障害者の範囲
区分 減免の対象となる範囲（精神障害者と生計を一にする者又は精神障害者を常時介護する者が運転する場合）
精神障害者保健福祉手帳 1級（障害者自立支援法に規定する自立支援医療受給者証（精神通院医療に係るものに限る）の交付を受けている方に限る）
]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_9.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_9.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 09:09:22 +0900 身体障害者等に対する減免（３） 自動車税・自動車取得税の減免（愛知県）（３）
■自動車の範囲（自動車の使用目的）
身体障害者又は戦傷病者自身が運転する場合 専ら身体障害者又は戦傷病者自身が使用するもの
身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者と生計を一にする者が運転する場合 専ら身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者の通学、通園、通院、通所又は生業のために使用するもの
身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者を常時介護する者が運転する場合


　上記で、「生計を一にする」とは、日常生活の質を共通にしていることを指します。また、「常時介護する」とは、障害者の方のみで構成される世帯の障害者の方の自動車を専ら障害者の方のために、継続して日常的に運転する場合が該当します。

■自動車の範囲（自動車の所有者及び台数等）
自動車の所有者 障害者本人に限る。（ただし、年齢18歳未満で一定の身体障害者又は知的障害者もしくは精神障害者の場合は、その方と生計を一にする者を含む。）
自動車の台数等 障害者１人につき1台の自動車に限る。（ただし、自動車検査証に事業用と記載されているものを除く。）


　上記で、「一定の身体障害者」とは「身体障害者等に対する減免（１）」の身体障害者の範囲（身体障害者手帳）の表の中で、「身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者を常時介護する者が運転する場合」の各欄に記載された級別に該当する身体障害者のことを指します。 ]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_8.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_8.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 09:22:26 +0900 身体障害者等に対する減免（４） 自動車税・自動車取得税の減免（愛知県）（４） 　減免の申請をするときは、減免申請書のほかに以下の書類が必要となります。

■身体障害者自身が運転する場合

○必ず提示、提出又は持参する必要のあるもの

・印鑑　　　　・運転免許証　　　

○いずれか1つ以上の提示が必要であるもの（複数の手帳の交付を受けている方は、交付を受けている全ての手帳を提示します）

・身体障害者手帳　　　　・戦傷病者手帳

■生計を一にする者が運転する場合（運転者と障害者が同一世帯にある場合）

○必ず提示、提出又は持参する必要のあるもの

・印鑑　　　　・運転免許証　　　　・障害者、自動車の所有者及び運転者の住民票（同一世帯の確認できるもの）

○いずれか1つ以上の提示が必要であるもの（複数の手帳の交付を受けている方は、交付を受けている全ての手帳を提示します）

・身体障害者手帳　　　　・戦傷病者手帳　　　　・療育手帳、愛護手帳

・精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証

■生計を一にする者が運転する場合（運転者と障害者が同一世帯にない場合）

○必ず提示、提出又は持参する必要のあるもの

・印鑑　　　　・運転免許証　　　　・障害者、自動車の所有者及び運転者の住民票（それぞれの方のもの）　　　　・生計同一証明書

○いずれか1つ以上の提示が必要であるもの（複数の手帳の交付を受けている方は、交付を受けている全ての手帳を提示します）

・身体障害者手帳　　　　・戦傷病者手帳　　　　・療育手帳、愛護手帳

・精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証

■常時介護する者が運転する場合

○必ず提示、提出又は持参する必要のあるもの

・印鑑　　　　・運転免許証　　　　・常時介護証明書

○いずれか1つ以上の提示が必要であるもの（複数の手帳の交付を受けている方は、交付を受けている全ての手帳を提示します）

・身体障害者手帳　　　　・戦傷病者手帳　　　　・療育手帳、愛護手帳

・精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証

　ただし、上記において住民票、生計同一証明書及び常時介護証明書は、減免申請前1ヶ月以内に発行されたものに限ります。

　また、喉頭摘出による音声機能障害3級に該当する方で、交付を受けている身体障害者手帳の障害名に「喉頭摘出による」旨の記載がない場合は、福祉事務所又は福祉事務所を設置しない町村が交付する「減免に係る証明書」を併せて提出しましょう。

生計同一証明書及び常時介護証明書は、手帳の種類により以下の場所で交付されます。

手帳の種類 交付場所
身体障害者手帳・療育手帳・愛護手帳 社会福祉事務所、福祉事務所又は町村役場（地域、障害の内容等により発行する機関が違いますので、事前に問い合わせてください。）
戦傷病者手帳 愛知県健康福祉部医療福祉計画課
精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証（通院医療費の公費負担に係るものに限る） 保健所
]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_7.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_7.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 09:22:30 +0900 自動車税の滞納 自動車税の督促状 もしも、自動車税を滞納した場合はどうなってしまうのでしょうか。まず、そのまま放っておくと自動車税の督促状が届くようになってきます。 　自動車税に限らず、税金は滞納してそのまま免除されることはありません。遅れるほど延滞金も多額になってきて、納付額がどんどん増えていってしまい、最終的には差押えをされることになるので要注意です。 　具体的には、預金通帳を差し押さえられます。「預金を差し押さえました」というような封書が届き、差し押さえた口座、金額及び支払い期限などが記載されています。 　もし、支払い期限までに支払わなければ、差し押さえられた残高は自動車税に強制的に充当されて、不足分が督促されることになっています。期限内に滞納している自動車税を納めれば、入金が確認された時点で口座の差し押さえは解除され、それ以降は普通に預金通帳を使用することができます。

車検無しで車に乗った場合

　自動車の車検を受けるときには、自動車税の納入書が必要となります。ですが、税金を滞納し、車検無しで車に乗って捕まってしまった場合はどうなるのでしょうか。 　車検が切れたまま走行した場合、道路交通法違反で違反点数は6点（無車検運行）、30日の免停となります。道路運送車両法では、6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金になります。 　自動車税は分割ができますので、そのときの事情で一括納入が出来ない場合は、財務事務局に連絡、あるいは直接行けば相談にのってもらえるので、悩んでいる方は是非尋ねてみましょう。 ]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_11.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_11.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 10:15:35 +0900 自動車重量税の廃車還付制度 還付金について 　使用済み自動車の不法投棄の防止及びリサイクル促進という観点から、自動車検査証の有効期間内に使用済みとなり、使用済み自動車の再資源化に関する法律（自動車リサイクル法）に基づいて適正に解体された自動車について還付措置が設けられました。

これが、自動車重量税の廃車還付制度です。平成17年1月以降、ディーラーなどの引取業者へ引き渡した使用済自動車から適用となります。

　では、還付金はどのくらいで還付されるのかというと、還付申請書を運輸支局等へ提出し、使用済自動車の最終所有者の住所を所轄する税務署から還付金が支払われるまでには、だいたい3ヶ月ほどかかります。

　還付金の支払いを適正に行うには、申請書の審査など所要の手続きをしっかりと行わなければならず、その手続きにある程度の期間がかかってしまいます。

　また、還付を受けるためには使用済自動車の最終所有者が、リサイクルのためにディーラーなどの取引業者へ当該使用済自動車を引渡します。

その後、ディーラーなどの引取り業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を受けた際に、運輸支局等において行う解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請することで、還付を受けることができます。

　還付申請書は、永久抹消登録申請書又は解体届出書と一体となった様式になっています。そのため、還付申請するために必要になる事項を記載して、運輸支局などへ提出します。 具体的な還付申請書の提出先は、道路運送車両法の手続に応じて以下の通りです。

区分 道路運送車両法の手続き 還付申請書提出先
登録自動車 永久抹消登録申請 登録自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所
解体届出 最寄りの運輸支局又は自動車検査登録事務所
軽自動車 自動車検査証の返納を伴う解体届出 軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する 軽自動車検査協会の事務所
解体届出 最寄りの軽自動車検査協会の事務所
]]> http://www.automobiletax.info/2007/11/post_12.html http://www.automobiletax.info/2007/11/post_12.html 10自動車税について Sat, 03 Nov 2007 10:16:22 +0900 リンク集１ e-表札 表札に出ています。我が家の幸せ色。家も家族も個性って大切です。

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